金の買取

金の買い取りについて詳しく解説していこうと思います

リーマンショックやギリシャの経済危機の影響を受け、金の価格が次

リーマンショックギリシャの経済危機の影響を受け、金の価格が次第に上がってきているので、買取に出す場合も多いでしょう。

金を売却した際には、自営業の方は勿論、サラリーマンの方でも場合によってはこれを譲渡所得として、確定申告を行わなければなりません。

金の売却によって生じた利益(売却額から購入時の価格や雑費を引いたもの)は、通常は譲渡所得として総合課税に含まれるのですが、これが50万円以下の場合、特別控除の対象となります。

一年間の譲渡所得や他の利益の合計が50万円を上回らなければ、税金はかかりません。

また、年収2000万以下のサラリーマンでその他の所得も20万円以内なら、確定申告も必要ありません。

最近はブランド物を持っている子供も多いですが、18歳未満は古物営業法という法律の定めるところにより、金買取の利用は不可能です(金製品に限った話ではありませんが)。

さらに、法律の趣旨を拡張する形で、店ではそれ以外にも独自の規定を設けているケースが多く、20歳未満は売却できないのが通例です。

未成年が利用できる場合もありますが、そこにも制限があり、親の同伴か、同意書の提示がなければ買取してもらえません。

消費税が5%から8%に上がったのは記憶に新しいですね。

金の購入時には、例えば300万円の金を買って消費税率8%なら24万円の消費税がかかりますが、その金を買取ショップで買い取ってもらうと、買取額に消費税分がプラスされます。

つまり金の購入には実質、消費税がかからないようなもの。

ということは、消費税が上がる前に金を買っておくと、消費増税に伴って、売約時の受取額が少しだけ上がって得をするわけです。

にっくき消費増税が逆に味方になるわけですね。

また、消費税の安い日本で買った金をヨーロッパ諸国など、消費税率の高い国で売るといった利益の上げ方も有り得るかもしれません。

金買取がブームですね。

古いネックレスがいくらで売れるか気になる人は、刻印を確認してみましょう。

金製品にはほぼ必ず、金のグレードを証明する「K24」などの文字が刻印されていることが多いです。

よく「18金」や「24金」などと言われるのがこの数値です。

K24なら24分の24で100%が金、K18なら24分の18で75%が金というのが一定の目安になります。

同じ金製品でも、何割の金が含まれているかによってその金製品の買取価格も違ってくるということになります。

金というのは特別なものではありません。

日常の中にも、金製品というのがあちらこちらに存在しています。

金歯はその一例と言えるでしょう。

意外でしょうが、これも金買取の店で買い取ってもらえるのです。

豪華な形をしていなくても、実際に金で出来ていれば大丈夫なのです。

予想していなかった収入にありつける可能性が高いですから、作り直しなどでもう要らなくなった金歯があるなら、捨てずに買取店に持ち込むのをお勧めします。